コラム｜社会保険加入条件の拡大

業務外や通勤途上以外でのケガ、病気で3日以上働けなくなった場合に「傷病手当」が支給されます。連続3日以上なおかつ給与の支給がない場合で、最長で1年6ヵ月の支給を受ける事ができます。支給額は、標準報酬日額の3分の2相当です。

この申請には、療養担当者の証明が必要になるため、自己判断での休みは支給条件に該当しないので注意が必要です。

出産のため会社を休んだ場合に支給される「出産手当金」があります。この出産手当金の支給期間は、出産日以前42日から出産日後56日までの期間となります。（多胎妊娠の場合は、出産日以前98日）出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても支給されます。支給額は、標準報酬日額の3分の2相当です。こちらの申請も医師・助産師の証明が必要になります。

切迫早産等で働くことができず傷病手当を申請し受給している場合、出産手当金の額の方が少ない場合はその差額が支給されます。二重での受給が出来ませんので、会社に相談をしてみてください。

40歳になると介護保険の被保険者となり、介護保険料を納める義務が発生します。介護が必要になった高齢者とその家族を支えるための社会保険の一種です。この介護保険を利用できる人は介護保険料を支払っている人だけです。この被保険者は、年齢によって分けられており40～64歳までを第二号被保険者といい、65歳以上を第一号被保険者といいます。基本的にサービスを受けられるのは65歳以上の人ですが、40～64歳までの人で特定疾患を患っている人はサービスを受ける事が出来ます。

サービスの利用はかかった費用の1～3割の負担です。しかし、この介護保険を利用するには「要介護認定」を受ける必要があるのでお住いの市町村で御確認ください。

厚生年金は、会社員や公務員が入る公的な年金制度で条件に該当する事業所は必ず加入する義務になっています。20歳から60歳まで加入する義務のある「国民年金保険」がありますが、この国民年金と厚生年金が合算されて給与から控除されています。個人事業主の人は、国民年金の加入義務しかありません。会社員や公務員の人は高い保険料を支払っていることになりますが、その分将来もらえる年金が多くなります。

基本的には65歳から厚生老齢年金を受け取ることが出来ます。